コンプライアンス不況とは

コンプライアンス不況とは、実態から離れたコンプライアンス（法令の遵守）を押し付けることで招かれた経済不況のことです。公権力によって制定された法令を守ること自体に力を注ぐあまり企業の活動が萎縮してしまい、その結果として経済が停滞し不況を呼び起こしてしまうことから「官製不況」とも呼ばれます。


　コンプライアンス不況が起こる原因としては、政策目的を達成するための手段が性急すぎることや雰囲気に流されすぎることなどが挙げられ、その他にも根強い「お上主義」や場の空気に流されやすい国民性なども関係していると指摘されています。

　コンプライアンス不況の例としては、建築業界で耐震強度の偽装が行われるというコンプライアンス違反を受けて、改正建築基準法を発令し耐震強度の確認手続きをややこしくすることにしたため住宅の着工までに時間がかかるようになり、住宅着工戸数が減少したり、既に完成している建物を再び点検する時間と費用がかかったりというものがあります。

１９９０年から１９９１年にかけてのバブルの崩壊も、沸騰しすぎた景気を引き締めるための金融引き締め政策、地価税の新設、不動産融資への総量規制が招いたコンプライアンス不況だといえます。

　コンプライアンス不況の対策には、法令を制定する際にその波及効果を可能な限り深く予想すること、さまざまな視点で広範囲に話し合った末に制定すること、施行後に予想外の方向に進展した場合の対応策をあらかじめ考えたり、柔軟に施策変更を行えるようにすることなどが考えられます。

社内コンプライアンス研修の詳細とポイント

有意義な社内コンプライアンス研修を実現するためのポイントは、以下の通りです。

・社長からパートまで全社員を対象として行うこと。
・何度も繰り返し研修を行うこと。
・研修は初めから厳しく行うこと。
・研修にかける時間や費用を惜しまないこと。
・法律の知識を教えるよりも、「考え方」を身に付けるための研修にすること。
・具体的な事例を一番の教材とすること。
・単なる精神論にとどまらず、具体的な行動につながる内容であること。
・コンプライアンスの優先順位を明確に示すこと。


　コンプライアンス研修は、外部講師によるセミナー形式やグループディスカッションなどの団体研修や視覚教材やパソコンでできるテストを使うeラーニングのようなもので行われるのが一般的ですが、中には社員に教材を配布して自習させ、発表もしくはレポートで確認するという形式で行っている会社もあります。


　コンプライアンス研修の主な内容は、コンプライアンスの意味や法令・自社の就業規則を確認したあと具体的な事例をもとに発生原因や万が一同じような状況に陥った場合の対処方法などを解説した後、社内通報制度や公益通報者保護法、内部統制システムなどにも触れるものが一般的です。


　社内コンプライアンス研修は、社内に設置された「コンプライアンス担当者」「コンプライアンス委員会」によって企画され、外部の講師やプログラムを採用して実施している企業が多いようです。

コンプライアンス検定とは

コンプライアンス検定（ビジネスコンプライアンス検定）は、サーティファイ･コンプライアンス検定委員会主催の資格試験です。初級と上級があり、受験資格などはなく全てのビジネスマンと就職を考えている学生が対象となっています。試験の具体的な内容は以下になる。

■試験日程
　初級・上級ともに毎年8月と2月に実施されます。

■試験会場
　札幌・仙台・東京･横浜・新潟・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡

■出題範囲
　初級はビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる基礎的な知識、基本的な法律の知識、ビジネスの場面における価値判断基準について出題され、上級はコンプライアンス経営の推進者として必要とされる実践的な知識、高度な法律知識、ビジネスの場面における高度な意思決定基準から出題されます。

■問題数と試験方式
　初級は４０問全て選択式、上級は選択式４０問、記述式1問（コンプライアンスに関する長文の事案に対して設問で問われている事柄について検討した内容１０００字以内）です。

■試験時間
　初級は60分、上級は１２０分です。

■合格基準と合格率
　初級は正答率６５％以上、上級は正答率７０％以上で合格となります。合格率は初級が約６０％、上級が約１５％です。

■受験料
　初級は５，２００円、上級は７，５００円（どちらも税込み）です。


■認定証
　合格者には無料で認定証が交付されるほか、上級合格者にはさらに名刺や身分証明書に貼り付けられる「ハイライセンスシール」1シート20枚も発行されます。

コンプライアンス違反事例

さまざまな業界でのコンプライアンス違反事例の一部を紹介します。

■生命保険業界
・保険金の支払要求があったにもかかわらず保険金の支払が行われなかった。（保険金不払い問題）

■建設業界
・手抜き工事
・土壌汚染の事実隠蔽
・構造計算偽装
・耐震偽装

■金融業界
・顧客の投資注文を間違って発注したり発注を忘れたりした。（投資信託の問題）
・特定の個人や団体に巨額の不正な融資を行った。（不正融資問題）
・貸し渋り、貸し剥がし問題

■病院業界
・針のついた採血器具が複数の患者の間で使いまわしされていた。（採血器具の使いまわし問題）

■製造業界
・契約形態の偽装や隠蔽（偽装請負）
・下請け会社に対する代金の不当な値引きなど（下請けいじめ）

■食品業界
・海外産のものを国産と偽って販売した。（産地偽装）
・賞味期限が切れた材料を使った食品を販売したり、賞味期限が切れた食品を賞味期限を書き換えて販売したりした。（賞味期限偽装）

■人材派遣業界
・禁止されている業種への派遣や多重派遣などを行った。（日雇い派遣問題）

■ホテル業界
・特定の団体の会場使用を一方的に拒否した。

　
　この他、各業界に共通したコンプライアンス違反事例として、従業員に時間外手当を支払わない「サービス残業問題」や、従業員に対して性的に不愉快な思いをさせる「セクハラ問題」、ファイル共有ソフトを会社のパソコンに入れたために起こる「情報漏えい問題」などがあります。

コンプライアンス規定と企業

ある一面では、コンプライアンスの遵守はモラルや品格の様に混同されがちだが法令遵守は基本であるという理由から、所謂社会通念と呼ばれるものとは別の事案である。


企業が例えどんなモラルに反していたとしても、法令を遵守している事によりコンプライアンス規定には沿っており、法令には特に設けられていないモラルの逸脱をしていても法令、法律を遵守していればコンプライアンス同様に遵守されるとされている。

逆説的に法令に従っていない言動や行動が見られた場合はその行動がいかに社会通年に沿う形であっても、規定はコンプライアンス違反された事となる。社会、企業内でコンプライアンス違反に例え抵触していなくても、ある商社が問題のある行動を起こした事により、社会からは大きく信用を失墜し、最後には、営業停止、倒産に至る企業も間違いなく増えている昨今である。


・コンプライアンスプログラム確立の重要性
コンプライアンスプログラムの確立が現在、企業では最重要課題の一つとして取り組みがなされている。規定による体制が整っていない企業においては、今後社会的信用をを挙げるために、法令を遵守する為仕組みづくりが急務となっている。

コンプライアンスマニュアルと規定の重要性

コンプライアンス規定の重要性
各事業所や企業に近年、急速にマニュアルが広まっているのが現状。

背景には企業の重大な不祥事が原因となって、企業の存続そのものを脅かす事例が急速に広まった事からコンプライアンスを遵守する為のマニュアルが確立された経緯がある。

近年、とりわけ大企業が不祥事や事件を起こした事が法令遵守を徹底する為のプログラムが促進させている。そもそも、コンプライアンスプログラムは、社会的な法令遵守に徹するという限られた事だったが、不祥事を起こした多くの大企業がが法令遵守という枠組みを大き逸脱して、人としての倫理感を無視した行為が目立つ様に社会が変容した事から広い範囲でコンプライアンスマニュアルが普及される様になったと考えられる。


近年の事例では様々な企業の不祥事が発覚する事で企業の信用は大きく失墜し、破たん至る事件が多発する様になっている。企業はリスクマネジメントの視点から、コンプライアンス規定によるマニュアルが取り上げられる様になった経緯がある。


コンプライアンスは製造部門の事業所のみならず、専門的な職業も含めて、職業の社貫通念や倫理観で問題となる事例である。そのような観点から社会に関わる全ての人が遵守すべきコンプライアンス規定をどう有るべきかを企業に属す人間、または社会人一人一人が考えなくてはならない時代に突入している。

コンプライアンスとは？ コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは?

コンプライアンスは英語でcomplianceと記述される。また、英語で言うcomplyと言う名詞形になる。
従って法令を遵守するという意味で広く使われる様になった。コンプライアンスと一言で言っても、このままでは目的によって実際に何を遵守するが重要なのかが不明瞭となります。

企業におけるコンプライアンスといった場合は、法令を遵守する意味で用いられたり、その他では企業理念や経営倫理に関係して語られることも少なくない。また、リスクマネジメント、リスク管理の一環でコンプライアンスが

取り上げられることも多い。一般社会では社会の秩序や倫理を乱す言動や社会から逸脱した行動で非難をされない事とも言われています。企業活動でのコンプライアンスは特に法律や規則は勿論の事、社会的規範などに違反違反せず、各企業においてのコンプライアンスプログラムを遵守する事が重要である。


法律や条例条文だけではなく、法律を遵守する精神を全員で理解し合う意味を含んでいる為、倫理法令遵守という言葉に置き換えられ、しばしば用いられる。

以上の理由により、企業活動にとっのてコンプライアンス規定は経営方針に大きく取り上げられ、重要な役割を持つ事になる。